履歴書の扶養家族欄の書き方をどこよりも分かりやすく解説します!!

扶養家族

履歴書の「扶養家族・配偶者・配偶者の扶養義務」を記入するときのポイントを紹介します。

分かっているようで正しく理解されていないことが多いこの項目。

「間違えました」と笑い話で済めばいいですが、場合によっては「虚偽報告」として内定の取り消しや、解雇に至る事例もあります。

採用担当者は、扶養家族欄から税金や社会保険、家族手当や社宅の必要性などを確認し、さまざまな事務手続きに必要な情報となりますので、間違えないように正確に記入する必要があります。

扶養家族・配偶者・配偶者の扶養義務について解説しているサイトはたくさんありますが、どれも見ても非常に分かりにくいですね。

この記事では、間違えやすい(勘違いしやすい)扶養家族や配偶者の考え方や書き方について分かりやすく紹介します。

注意!!

この記事では履歴書に記入するときの「分かりやすさ」を重視するため、確定申告などで扱う定義とは異なる場合があります。

また、同様の理由から一部正確な用語ではなく、分かりやすい用語に置き換えて記載しております。

履歴書の書き方は、下記の記事で詳しく解説しています。

この記事に書かれていること

目次へ

採用担当者は扶養家族欄でなにを見るのか?

採用担当者がチェックするポイント

・税金や社会保険の計算

・社宅の必要性

扶養家族欄では主に上記の2つの視点で採用担当者は見ています。

税金や社会保険の計算

扶養家族欄の主な使い方は、所得税や住民税などの計算や社会保険料などの計算に使います。

これは企業にもよりますが、「採用」にも予算があります。

人を採用するには、本人に支払う給料以外にも多くのコスト=人件費が掛かります。

ざっくりと言えば、人件費は支払われる給料の倍と思ってもらえばいいでしょう。

「人件費はいくらかかってもいいから採用しろ」ならいいのですが、人件費の上限が決まっている場合もあります。

能力もスキルも経験もまったく同じ2人が最終選考に残った場合、人件費が安い方を選ぶという選択肢も十分にあり得ますよね。

これは極端な事例ですので、扶養家族欄の無いようによって不採用になるということはほとんどありませんが、採用担当者にとっては非常に重要な項目であることには変わりありません。

社宅の必要性

社宅を用意する場合に、独身用の社宅か、家族用の社宅を用意するのかを判断するのにも使用します。

https://www.baitoru.com/contents/rirekisho/2621.html

記載内容は合否に影響しないけど・・・

記載内容によって書類審査や採用試験の合否が変わることはありません。

ただし、記載方法はしっかりとチェックされ、場合によってはマイナス加点されてることがありますので注意しましょう。

履歴書は正式なビジネス文書です。

中途採用の場合は、ある程度の実務経験がある前提になりますので、最低限のビジネスマナーが身についていると判断されています。

ビジネス文書の書き方もその最低限のビジネスマナーに含まれています。

そのうえで、明らかにおかしな書き方がされていると「この人は社会人としての最低限のスキルを身に着けておらず、中途採用者としてふさわしくない」と判断されてしまう可能性もありますので、注意しましょう。

扶養家族・配偶者・配偶者の扶養義務の書き方

扶養家族・配偶者・配偶者の書き方ですが、人によってはシンプルに悩む必要がない場合もあれば、人によっては非常に悩ましい項目でもあります。

それぞれの項目について、できる限り分かりやすく紹介したいと思います。

「扶養家族数」の記入ポイント

記入のポイント

・配偶者を除く扶養家族の人数を記入する

・独人の場合は0と記入する

扶養家族は履歴書によっては「扶養親族」と記載されている場合もありますが、履歴書ではどちらも同じ意味になります。

では、扶養家族とは何でしょうか?

扶養家族とは「生計と共にしている年収が130万円未満の家族」のことです。

この定義には3つのキーワードがあり、3つのキーワードに合致した人が「扶養家族」となります。

  • 生計を共にしている
  • 年収が130万未満(健康保険組合に加入していない)
  • 家族

それぞれ詳しく説明します。

生計を共にしている

「生計を共にしている」とは、あなたの収入で生活をしているということです。

例えば、高校生のお子さんが同居していれば生計を共にしているということになりますし、仮に県外の学校に進学して寮で生活していたとしても、あなたの仕送りをメインに生活しているのであれば、そのお子さんも生計を共にしている扱いとなります。

逆に同居していたとしても、お子さんの収入が130万円以上あり、お子さんの収入だけでお子さんが生活をしているのであれば生計を共にしているとはなりません。

年収が130万円未満(健康保険組合に加入していない)

お子さんがあなたの収入で生活しているとして、もしバイトを始めて収入が発生しても、すぐに扶養から外れるわけではありません。

これは奥さんも同じですね。

もしバイトやパートで働いていたとしても、年収が130万円未満であれば扶養家族となります。

では、なぜ130万円未満なのでしょうか?

扶養の定義には、税法上の扶養と健康保険としての扶養があり、それぞれ扶養となる条件が異なります。

上記の表に記載されている通り、税務上の扶養になるには年収が103万未満、健康保険上の扶養になるには年収が130万未満である必要があります。

ここで、「税法上」とか「健康保険上」とか難しいことは考えずに、年収が130万円未満なら扶養家族としてカウントできると考えてください。

ちなみに、年収は手取りではなく、総支給額(税金・保険料控除前の金額+通勤費+賞与+各種手当)です。

もう一つの判断基準として「ほかの健康保険組合に加入していない」というものもあります。

上記で説明しましたが、年収が130万円を超えると、その会社の健康保険組合に加入する必要があります。

つまり、年収などを調べなくても、会社の健康保険組合に加入している=独自の保険証を持っているのであれば、扶養家族ではないと判断することができます。

家族

簡単なようで意外と複雑なのが「家族」の定義です。

家族の定義は下記のとおりです。

1.あなたと同居しているもしくは同居していない人

配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母

2.あなたと同居している必要がある人

1以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

はい、分かりにくいですね。

分かりやすく絵にまとめているサイトがありましたので、引用させていただきました。

引用元:http://www.kenpo-kitamura.or.jp/tetsuzuki/index_fuyou/fuyousha_hani/

「配偶者」の記入ポイント

記入のポイント

・配偶者は婚姻関係にある夫もしくは妻のこと

・配偶者がいれば「有」に丸を、いなければ「無」に〇をする

・事実婚や内縁関係の場合は「無」に〇をし、必要なら扶養家族数の欄に事実婚である旨を記載する

配偶者は、あなたと婚姻関係にある人のことで、夫もしくは妻のことですね。

配偶者がいれば「有」に〇を記入し、独身であれば「無」に〇を記入します。

単身赴任や諸事情により別居しているとしても、婚姻関係がある場合は「有」になります。

事実婚や内縁の場合は?

事実婚や内縁の場合は、税法上では配偶者とはみなされませんが、健康保険上では生活実態に合わせて婚姻関係と同様とみなす場合もあります。

配偶者の有無は家族手当の支給に関係しますが、事実婚の場合の扱いは会社によって異なり、事実婚や内縁であっても家族手当が支給される場合があります。

この場合の配偶者欄の書き方は、配偶者欄は「無」に〇を記入し、代わりに「扶養家族数」の欄に事実婚である旨を記入しましょう。

個人の都合だからとか、事実婚だと恥ずかしいからと記入を避ける方もいますが、採用担当者や人事担当者はその辺は見慣れていますので、気にする必要はありません。

「配偶者の扶養義務」の記入ポイント

記入のポイント

・配偶者が扶養家族の場合は「有」に丸を、そうでなければ「無」に丸を記入

・配偶者が「無」の場合は、配偶者の扶養義務も「無」に丸をする

配偶者の扶養義務は、配偶者であるあなたの夫もしくは妻が扶養家族かどうかを記入します。

「扶養家族数」は配偶者は除いた人数を記入するようになっていますので、ここで配偶者が扶養家族かどうかを明示するわけですね。

もし独身で配偶者がない場合は、配偶者の扶養義務欄は「無」に丸をしましょう。

もしくは下記のように横棒でも大丈夫です。

なぜ書かなくても分かるのに丸や横棒を記入するのか?

配偶者が「無」なら書かなくても分かるでしょ?と思うかもしれませんが、ビジネス文書を書く時のポイントは「すべての項目をチェックしたか意思表示すること」です。

その意思表示として無に丸をするか、横棒(取り消し線)を引くということですね。

もしなにも記載しなかった場合は、対象じゃないから無記入なのか見落として無記入なのかを判断することができません。

今回は配偶者が「無」であれば明らかに配偶者の扶養義務も「無」になると分かりますが、分かる分からないの問題ではなく、ビジネス文書を書く時の基本だと思ってください。

扶養家族数と配偶者の扶養義務を分けて書く理由

同じ扶養なのに、なぜ扶養家族数と配偶者の扶養義務を分けて書くのでしょうか?

その理由は企業によっても微妙に異なりますが、一般的には配偶者とその子とで家族手当の金額が変わる場合があるからです。

子供がいるからと言って、かならずしも配偶者がいるとは限りません。

そうなると、扶養家族数だけでは正確な家族手当の計算ができませんので、扶養家族数と配偶者の扶養義務を分けて書いているということですね。

事例別 扶養家族欄の書き方

扶養家族欄の書き方を代表的な事例ごとに紹介したいと思います。

ケース1:独身でひとり暮らし

独身で、ひとり暮らしの場合は扶養家族は0人、配偶者は無、配偶者の扶養義務は無とします。

ケース2:独身で両親と同居(母親が父親の扶養)

独身だけど両親と同居している場合で、母親もしくは父親がどちらかの扶養になっている場合は扶養家族は0人、配偶者は無、配偶者の扶養義務は無になります。

ケース3:独身で両親と同居(母父共に年収130万未満)

独身で両親と同居しているが、両親ともに収入が130万円未満の場合は、扶養家族は2人、配偶者は無、配偶者の扶養義務は無になります。

もし祖父母も同居していればその人数も扶養家族としてカウントします。

ケース4:配偶者と二人暮らし(配偶者の年収が130万円以上)

配偶者の年収が130万円以上の場合は、配偶者の扶養義務は「無」となります。

扶養家族数は配偶者はカウントしませんので「0」ですね。

ケース5:配偶者と二人暮らし(配偶者の年収が130万円未満)

配偶者の年収が130万円未満の場合は、配偶者の扶養義務は「有」になります。

配偶者は扶養家族としてはカウントしません。

ケース6:配偶者と子供の3人暮らし(配偶者と子供の年収が130万円未満)

配偶者とお子さんがいる場合で、配偶者の年収が130万未満、子供の年収が130万未満の場合は、扶養家族は子供の人数をカウントするのでこの例では1人、配偶者は有、配偶者の扶養義務は有となります。

ケース7:配偶者と子供の3人暮らし(配偶者の年収が130万円以上)

配偶者と子供の3人暮らしで、配偶者の年収が130万円以上、子供の年収が130万円未満の場合は、扶養家族は1人、配偶者は有、配偶者の扶養義務は無となります。

もしお子さんが1人以上の場合は扶養家族の人数もそれに合わせて変更します。

ケース8:配偶者と子供の3人暮らし(配偶者の年収が130万円以上で子は配偶者の扶養)

配偶者の年収が130万円以上の場合で、年収差が10%以内の場合は、お子さんの扶養をあなたか配偶者かどちらに入れるかを選ぶことができます。

今回のケースでは、配偶者に子の扶養を入れたとすると、扶養家族の人数は0人、配偶者は有、配偶者の扶養義務は無となります。

配偶者の年収が130万円以上の場合で、子が配偶者の扶養の場合は扶養家族数は「0」、配偶者の扶養義務は「無」になります。

自分と配偶者の収入がそれぞれ130万円以上ある場合、健康保険上の扶養では基本的には年収の多い方の扶養とします。

逆に税法上の扶養では、どちらの扶養にしなければいけないという決まりはありません。

ただし、健康保険上の扶養も2021年8月に基準が変わり、収入差が1割以内ならどちらの扶養に入れるかを選択できるようになりましたので、下図のように配偶者の方が若干年収が低くても子供を扶養にすることができるようになっています。

子供が16歳以上の場合は、年収の多い方の扶養に入れた方が控除の面で有利になるようです。

16歳未満の場合は変わらないですね。

ケース9:子供が別居しており仕送りしている場合(子供の収入+仕送りが130万円未満)

子供が進学などで別居しており、子供のバイト収入と仕送り金額を合わせて130万円未満の場合も、扶養家族数にカウントします。

扶養家族の条件として「生計を1つにしている」というものがありますが、これは必ずしも同じ家に住んでいる必要はありません。

ケース10:子供が別居しており仕送りしている場合(子供の収入+仕送りが130万円以上)

子供が進学などで別居しており、子供のバイト収入と仕送り金額の合計が130万円以上の場合は、扶養家族にはカウントしません。

ケース11:配偶者と子供2人の4人暮らしの場合(子供一人の年収が130万円以上)

ケース12:離婚して一人暮らしの場合(養育費を支払っている)

離婚をして、親権が配偶者側になった場合でも、養育費を支払っている場合は自分の扶養に入れることができます。

ただし、あくまで子供が成人するまでの間で、子供の生活費や学費などに使う目的の場合に限ります。

いわゆる「慰謝料」は対象になりません。

ケース13:兄弟を支援している場合

兄弟に対して支援をしている場合も扶養家族としてカウントすることができます。

毎月必ず決まった金額を仕送りする場合に限ります。

必要になったときだけ支援する場合は不要の対象とはなりません。

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